第1条. 約款の適用
- この株式会社ダイヤコーポレーション法人向けサービス基本約款(以下「基本約款」といいます)は、株式会社ダイヤコーポレーション(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト「KOREAddicted」(以下「本ウェブサイト」といいます)に関して、当社が提供する法人向けサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件等を定めるものです。
- 基本約款は、当社が別途サービスごとに定める個別の約款(以下「個別約款」といいます)と併せて適用されます。
- 本サービスに関する条件のうち、基本約款若しくは個別約款又は本サービスの利用に関する申込書(以下「本申込書」といいます)に定めのないものについては、当社が本サービスに関して別途作成する資料(以下「本資料」といいます)の記載に従うものとします。
- 基本約款・個別約款、本申込書、本資料の内容に齟齬がある場合は、別途定める場合を除き、基本約款・個別約款、本申込書、本資料の順で優先するものとします。
- 当社は、契約者(第2条にて定義します。)に事前の通知をすることなく、基本約款、個別約款及び本サービスの内容を変更する場合があります。ただし、法令上契約者の同意が必要となる変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
第2条. 契約の成立
本サービスの利用を希望する者は、基本約款、利用を希望するサービスの個別約款及び本資料の内容を承諾した上で、当社が別途定める方法により、本申込書を当社に提出するものとします。当社は、当社の基準に従い、本申込書を提出した者の本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合は、その旨を通知します。本申込書を提出した者が当該通知を受領した時点で、本申込書を提出した者は本サービスの利用者(以下「契約者」といいます)となり、契約者と当社との間に、本申込書、基本約款、個別約款及び本資料の内容に従って、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします(本契約が成立した日を以下「本契約成立日」といいます)。
第3条. 管理体制について
- 契約者は、本ウェブサイト及び当社が運営するSNSのアカウント（以下「当社SNSアカウント」といい、本ウェブサイトと併せて「本ウェブサイト等」といいます）において、次の各号に掲げる内容が含まれる広告等(記事、画像、動画、投稿、広告、クーポン等を含みますが、これらに限られません。以下同じです)を掲載することができないものとします。
(1) 法令、規則、命令、条例、条約、業界規制等に違反、又は違反するおそれのあるもの
(2) 虚偽、誇大、又は誤認、錯誤されるおそれのある表現・内容を含むもの
(3) 医療、医薬品、化粧品などに関して、医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、厚生労働省の承認・通知、その他関連する一切の法令、ガイドライン等により認められた範囲を超えた、又は医学・薬学その他学問的に合理的な根拠がないと当社が判断する、効能、効果又は性能等を表示するもの
(4)ギャンブル若しくは賭博に関する内容又はこれらを助長するような内容を含むもの
(5) 暴力や犯罪を肯定する表現やこれらを助長するおそれのある表現等、公序良俗に反する内容を含むもの
(6) 卑猥な表現、他者のコンプレックスを刺激する表現又は他者に不快感を感じさせる表現を含むもの
(7) 宗教信仰の勧誘、布教活動を目的とするもの
(8) 反社会的な団体又は個人の活動、行為を助長するおそれのあるもの
(9) 第三者を誹謗、中傷する表現又は第三者の名誉、信用を毀損する表現を含むもの
(10) 第三者の権利(著作権、商標権などの知的財産権、プライバシー、肖像権等を含むが、これらに限られません)を侵害し、又は侵害するおそれのあるもの
(11) 商品やサービスに関する料金、利用条件、問い合わせ先、解約方法などが明確かつ正しく表示されていないサイト等、本ウェブサイトのユーザ又は当社SNSアカウントの投稿内容を閲覧した者においてトラブルを生じさせる原因になるおそれがある内容を含むもの
(12) 運営者が不明、又は責任の所在が明らかでない広告又はウェブサイト等に関する内容を含むもの
(13) 取得する個人情報の利用目的が明記されていないウェブサイト等、個人情報の取扱いについて法令等に違反しているおそれがあることが明確なウェブサイトに関する内容を含むもの
(14) 当社が運営・実施するサービスと競合する事業に関する内容を含むもの
(15) 当社又は本ウェブサイト等の信頼と品位を損なう表現・内容を含むもの
(16) ウェブサイト、SNS又はブログサイトが別途定める利用規約、ガイドライン、掲載基準等に違反している内容を含むもの
(17) その他、当社において掲載が適切でないと判断したもの
- 当社は、契約者が本サービスを利用して本ウェブサイト等に掲載することを希望する広告等の内容(広告等に第三者のウェブサイトへのリンク等が含まれる場合、誘導先のウェブサイトの内容等を含みます)について、適切ではないと判断した場合、当該広告等の本ウェブサイト等への掲載の前後を問わず本サービスの利用を拒否し、本ウェブサイト等から当該広告等を削除することができるものとします。当社は、本サービスの利用拒否の具体的理由、検討経過その他当該拒否に関する当社の判断の詳細について、契約者に開示する義務を一切負いません。また、契約者は、本サービスの利用拒否に対し異議を申し立てることはできません。
- 契約者は、広告等の内容について、当社から掲載前に承認を得たか否かにかかわらず、本サービスの利用期間中、自らの責任において基本約款を遵守することを保証するものとします。また、契約者は、広告等から誘導されるウェブサイトの内容に軽微ではない変更を加えた場合、直ちに当社にその旨及び変更内容を通知するものとします。
- 当社は、広告等の掲載後であっても、当該広告等の内容が基本約款に違反していると認めた場合、当該広告等を削除し、又はその掲載を停止することができるものとします。
- 契約者は、第2項又は前項に従い広告等が削除・掲載停止された場合においても、本契約に基づき既に発生した利用料金(第10 条第1項で定義します。以下同じです)を支払う義務を免れないものとします。
第4条. 素材等の提供等
- 契約者は、本サービスに関し、当社に資料、広告素材又は投稿内容案等(以下「素材等」といいます)を提出する場合、必要な権利の処理を行い、当社（当社の指定する第三者を含みます。以下本項にて同じです）が本サービスを提供するために必要な権利(素材等の複製、翻訳、翻案、改変又は公衆送信する権利を含みますが、これらに限られません)の利用を、当社に許諾するものとします。また、契約者は、素材等に関する著作者人格権、実演家人格権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を、自ら行使せず、第三者をして行使させないものとします。
- 契約者は、当社に対し、以下の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証するものとします。本項の違反により、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、契約者は自らの責任と費用負担によりこれに対応するものと し、これにより当社が被った損害を賠償するものとします。
(1) 提供する素材等が、第三者の権利(著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含みますが、 これらに限られません)を侵害しておらず、そのおそれもないこと。
(2) 契約者が、本条第1項に従い、素材等の利用を当社（当社の指定する第三者を含みます）に対して許諾する正当な権限を有していること。
3. 当社は、契約者から提出された素材等を利用するにあたり、素材等のレイアウト及びその他表示に関する事項を、契約者の事前承諾なく、変更できるものとします(タイトルの要約、画像のリサイズ、トリミング、色・コントラストの調整等を含みます)。
第5条. 広告等の内容の変更
広告等の内容については、当社が内容を確定した後に変更することはできず、当該確定後、当社は変更に関する依頼を一切受け付けません。
第6条. 掲載期間及び成果保証
- 当社は、本申込書の記載に従い、広告等を、以下の期間、本ウェブサイト等に掲載します。なお、当社は、広告等の成果について一切の保証を行いません。
(1) 期間保証：広告等の掲載開始日から当社が指定する期間の終了まで
(2) PV保証：広告等の掲載開始日から当社が指定するPV数が達成されるまで
(3) 再生回数保証：広告等の掲載開始日から当社が指定する再生回数が達成されるまで
(4) リーチ保証：広告等の掲載開始日から当社が指定するリーチ数が達成されるまで
- 本サービスに関し、当社の責めに帰すべき事由により、前項に定める掲載期間中に広告等の掲載が行われなかった場合、当社は契約者に対して、当該掲載が行われなかった期間に相当する利用料金（第10条第1項に定めます）の返金、又は当社と契約者が別途合意する方法による補償のいずれかを、当社の裁量に基づき決定し、行うものとします。
- 前項の規定にかかわらず、契約者は、本サービスが下記の事由により一定期間停止される場合があり、当該停止により広告等の掲載が行われなかった期間については前項が適用されないことを予め承諾するものとします。
(1) 本ウェブサイト等の保守・メンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合
(2) 通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により広告等の掲載ができなくなった場合
(4) その他本サービスの適切な運用をする上で当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する必要があると判断した場合
第7条. レポート
- 本契約に基づき当社が契約者に対して提供したレポート(以下「本レポート」といいます)の著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます)及びその他一切の権利は、第三者に留保されるものを除き、当社に帰属するものとします。
- 当社は、本レポートについて、正確性、完全性、最新性、目的適合性、有用性等を保証せず、契約者はこれを承諾の上、自らの責任と負担において本レポートを利用するものとします。
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本レポート又はこれに含まれる情報を第三者に提供し、又は公表してはいけません。
第8条. 当社SNSアカウントの運用
1. 当社は、契約者に対し、当社SNSアカウントを利用して本サービスを提供する場合、当社の利用するSNSのサービス、仕様、内容又は規約等の変更により、本サービスを提供することができなくなったとしても、これにより契約者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用に際し、当社に対して、当社の利用するSNSの規約若しくはルールに違反する又は違反するおそれのある内容の申込みや依頼をしてはならないものとします。
第9条. 契約者による確認
- 当社は、契約者の商品・サービス等に競合する第三者の商品・サービス等に関する広告等を掲載することができるものとし、契約者は予めこれに同意します。
- 当社は、本ウェブサイト等又は当社の運営するウェブサイトに関し、そのデザインや構成等を維持する目的で、契約者の事前の承諾を得ずに、広告等に形式的な修正を加えることができるものとし、契約者は予めこれに同意します。
- 当社は、本サービスに関して、配信情報、ログ情報、クッキー情報その他の情報を収集、分析するほか、当社の業務において必要とする情報を収集、分析することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第10条. 利用料金等
- 契約者は、当社が別途定める本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)を、当社が別途定める支払日までに支払うものとします。
- 当社は、前項に定める支払日の属する月の第 5 営業日までに利用料金を記載した請求書を、契約者に対し、発行します。契約者は、当該請求書に基づき、利用料金を指定された銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者が負担するものとします。
3. 契約者が前項に定める以外の方法で利用料金を支払ったことにより契約者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が、当社に対して利用料金を支払う場合、消費税等を併せて支払うものとします。
- 本契約に関し、利用料金等の計算の際に1円未満の端数が生じた場合、当該端数を切り捨てるものとします。
- 契約者が、本契約に関する支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第10条の2. 成果報酬
- 契約者が当社に対して一定の成果(以下「コンバージョン」といいます)に連動した利用料金(以下「成果報酬」といいます)を支払う場合、本申込書において、コンバージョンの定義、コンバージョン数の計測方法、成果報酬の単価・計算方法その他の必要事項を定めるものとします。
- 契約者は、コンバージョン数を計測するために必要な手続及び設定を行うものとします。
- 契約者は、毎月末日締めでコンバージョン数の集計を行い、当社に対し、翌月第 10 営業日又は本申込書において別途合意した日までに、当月分のコンバージョン数を報告するものとします。但し、当社がコンバージョン数の計測を自ら行うことをあらかじめ承諾した場合はこの限りではありません。
- 当社は、当社が別途定める日までに、前項の報告の内容を確認し、当月分のコンバージョン数として確定した数値を、契約者に対して通知するものとします。契約者は、当該数値に基づき、当社に対し、当社が別途指定した日までに、本申込書に定める成果報酬を支払うものとします。
- 契約者は、コンバージョン数の計測のために必要な情報について正確な記録を作成しなくてはならないものとし、当社は、当社が必要と認めた場合、いつでも当該記録を調査、閲覧又は謄写することができるものとします。かかる調査の費用は契約者の負担とします。
- 契約者は、本条第3項に従って報告したコンバージョン数に変更があった場合、当社に対して根拠資料とともに報告するものとし、当社は、当該報告に理由があると認める場合、当該変更後のコンバージョン数に相当する成果報酬の精算を、当社が別途定める方法で行うものとします。
7. 契約者の責に帰すべき事由によってコンバージョン数を正確に計測できなかった場合、契約者は、当社に対し、当社が合理的に算定したコンバージョン数に基づき成果報酬を支払うものとします。
第11条. 商号等の使用
当社は、契約者の事前の承諾なく、契約者、契約者の商品・サービス及び広告等に含まれる商品・サービス等の商号、名称及びロゴ(以下「商号等」といいます)を、本サービス及び本ウェブサイト等の宣伝広告又はプロモーション目的で使用することができるものとします。第三者が商号等の権利を有している場合、契約者は、当該第三者をして、商号等の使用について予め許諾させるものとします。
第12条. データの帰属等
本サービスに関連して収集されたすべてのデータ・情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」といいます)に関する一切の権利は、当社に帰属するものとします。
第13条. 契約の解除
当社は、以下の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、事前に通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の責によらず、契約者の広告等を掲載することが不可能となった場合
(2) 広告等の内容について、当社の方針と契約者の要望の間に大きな齟齬が生じ、当社と契約者との間で広告等の内容について合意に至ることができないと合理的に見込まれる状況になった場合
(3) 社会情勢の変化や契約者に生じた事情等により、広告等の内容が不適切になったと合理的に認められる場合
(4) 契約者が、当社に対して虚偽の説明を行った、又は誤った情報を提供した場合
(5) 契約者が、本契約に違反し、相当な期間を定めて催告を行ったにもかかわらず、当該違反を是正しない場合
(6) 契約者が、営業許可の取消等の処分を受けた場合
(7) 契約者が、利用料金の支払を 10 日以上遅滞した場合
(8) 契約者が、当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行った場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。ただし、前項第1号から第3号に定める事由が存する場合、当社は、自らの裁量で、契約者と協議の上で、利用料金の減額等の措置を行うことができるものとします。
第14条. 反社会的勢力の排除
- 当社及び契約者並びにその役員及び従業員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称します)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 当社及び契約者は、相手方が本条第 1 項各号のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。
- 当社及び契約者は、相手方が第 1 項の表明及び保証に違反した場合又は第 2 項の違反行為があった場合、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。また、解除をした当事者は、解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。
第15条. サービスの終了
- 当社は、いつでも当社の裁量により本サービスの全部又は一部を終了することができます。
- 当社は、本サービスを終了するときは、契約者に対して 5 営業日前までに、別途当社が定める方法でその旨を通知するものとします。
- 契約者は、本サービスのうち、SNS を利用したサービスについて、当該SNSの運営会社の事情によって中断、終了又は内容の変更がなされうることに予め同意し、当該中断、終了又は変更について、異議を述べないものとします。
第16条. 非保証
当社は、本ウェブサイト等（当社が運営するウェブサイトを含みます。）及び本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、適法性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
第17条. 再委託
当社は、本契約に関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第18条. 機密保持
- 契約者は、本契約に関して当社より開示された情報(以下「機密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。但し、以下の各号の情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 契約者が、当社より開示された時点で既に保有していた情報
(2) 当社が開示した時点で既に公知であった情報
(3) 当社が開示した後、契約者の責によらずに公知になった情報
(4) 契約者が守秘義務を負うこと無く、第三者から正当に入手した情報
(5) 当社から開示された機密情報によらずに契約者が独自に開発した情報
- 契約者は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。
- 契約者は、裁判所、監督官庁、その他の公的機関から強制力のある開示の命令若しくは要請がなされた場合又は金融商品取引所規則に基づき義務付けられた場合、これに従い機密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、契約者は、予め当社に対し、かかる開示の必要性について法令上許容される態様で連絡し、開示の方法、時期等について当社と協議のうえ決定するものとします。なお、予め当社に連絡できない場合、契約者は、機密情報の機密性を確保するため、適切かつ迅速に適用法令等上可能な一切の措置をとった上で、必要最小限度の範囲に限り、開示するものとします。
- 契約者は、その時期に関わらず、当社より要求があれば、受領した機密情報及びその複製物等を返還又は破棄するものとします。
第19条. 損害賠償
- 契約者は、本契約に違反し、又は、本契約に定める表明若しくは保証に違反し、これによって当社に損害を与えた場合、その一切の損害(特別損害、間接損害、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
- 契約者は、第三者から広告等に関するクレーム、請求又は異議等(以下「クレーム等」といいます)を受けた場合、自らの費用と責任でクレーム等を解決するものとし、クレーム等に関して当社が損害を被った場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、契約者の負担とするものとします。ただし、当社の責にのみ帰すべき事情によりクレーム等が生じた場合はこの限りではありません。
- 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力又はネットワーク及びシステムの障害等により本サービスの提供を中断又は停止したとしても、当該中断・停止により契約者に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者が本サービスの利用に関し、契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失によって発生した場合はこの限りではありません。
5．本契約に関して、当社が、契約者に対し、損害を賠償する責任を負う場合、当該賠償の上限額は、当社が契約者から受領済みの利用料金の総額とします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失によって発生した場合はこの限りではありません。
第20条. 契約者の氏名等の変更
- 契約者は、その代表者、商号、住所、連絡先その他当社に届け出た事項に変更があった場合、速やかに書面又は電子メールにより当該変更を当社に届け出るものとします。
- 前項の届出があった場合、当社は契約者に対し、その届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することができるものとし、契約者は当該請求に応じるものとします。
- 当社は、契約者が第 1 項に従った通知を怠ったことにより損害を被った場合であっても、当該損害の責任を負わないものとします。
第21条. 地位の譲渡及び承継
契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位及び本契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保の目的にしてはならないものとします。
第22条. 分離可能性
基本約款の一部の条項が裁判所により、無効あるいは履行不能であると判断された場合であっても、その他の条項の有効性ないし履行可能性は何ら影響を受けないものとします。
第23条. 準拠法
基本約款の準拠法は日本法とします。
第24条. 専属的合意管轄
本契約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条. パッケージプランの特約
- 契約者が、当社の別途定めるパッケージプランを申し込んだ場合、パッケージプランを構成する各サービスについて、基本約款及び個別約款の規定が適用されるものとします。
- パッケージプランを構成する各サービスに適用される支払日の規定にかかわらず、当月分のパッケージプランの利用料金の支払日は翌月末日とします。
- パッケージプランの契約期間は、本申込書に定めるとおりとします。但し、契約者又は当社のいずれからも、当該有効期間満了前2か月前までに書面による別段の通知のない場合、パッケージプランの有効期間は自動的に1年延長され、その後も同様とします。
4.本契約終了後においても、第4条、第7条乃至第12条、第14条第4項、第16条、第18条、第19条、第20条第3項、第23条、第 24 条、本項及び各個別約款において存続する旨定められた条項その他その性質上存続すべき条項は、存続するものとします。
制定日:2023年4月19日
